＜水俣病＞未認定患者救済閣議決定 環境相は全員救済に自信（毎日新聞）

　政府が１６日に閣議決定した水俣病未認定患者の救済方針。小沢鋭仁環境相は記者会見で「救済されるべき方が一人も漏れないよう決めさせていただいた」と述べ、全員救済に自信をみせた。患者団体からも「待ち望んだ救済がようやく実現する」と、期待の声が出たが、方針が水俣病の最終解決につながるかどうかはまだ不透明な部分も残る。【西貴晴、結城かほる】

　「全員救済」への最大のポイントは、いかに救済対象を広げられるかだ。方針は「１１年末までの申請状況を見極める」と、救済措置の申請受付期間を事実上約１年８カ月とした。これは９５年の政治決着で約５カ月間に限定し「潜在患者が積み残された」との批判を踏まえた判断だ。その上で、申請に関する広報の徹底や病状改善に向けた調査研究の進展にも触れ、将来の救済対象者拡大の可能性にも道を残した。

　ただ、方針の土台となる水俣病被害者救済特別措置法（特措法）は「３年以内をめどにした救済対象者の確定」をうたう。偏見を恐れる被害者や、加齢に伴い症状が悪化する患者が３年以内に手を挙げるのか。「ふたを開けてみないと分からない」と、患者団体「水俣病患者連合」（熊本県水俣市）事務局の弘津敏男さんは疑問を呈した。

　一方、患者３団体に団体一時金計３１億５０００万円が盛り込まれるなど「満額回答」と評価された補償内容。会員数約４０００人と最大規模の水俣病出水の会（鹿児島県出水市）には一時金に生活支援施設整備費９億５０００万円を合わせた２９億５０００万円が支給される。これは既に国などと和解で基本合意した訴訟派団体、水俣病不知火患者会（水俣市）と同額だ。

　額は未定だが天草（熊本）や長島（鹿児島）など水俣に近い離島の被害者が通院する際の離島加算も盛り込まれた。一時金（１人当たり２１０万円）や療養手当（月１万２９００〜１万７７００円）と合わせ、３団体とも「満足できる」（尾上利夫・出水の会会長）と評価した。

　だが、原因企業チッソへの公的支援に対しては懐疑的な見方もある。支援は政治決着と同様、県が出資する財団を通じて一時金などの資金を貸し付け、全額を国の財政投融資で賄う仕組み。チッソを患者補償会社（親会社）と事業会社（子会社）に分け、補償終了後に親会社を清算する分社化実現へ一歩近づくことになる。このため分社化でチッソが消滅後に新たな患者が現れた場合、確実に補償されるかどうかは不透明で、現在チッソから補償を受けている認定患者の間でも不安は根強い。

　会員９人が国や熊本県、チッソを相手に裁判を続ける意向を表明している水俣病被害者互助会（水俣市）の佐藤英樹会長は「加害企業を救済し、わずかな金で水俣病を終わらせようというだけのことだ」と切り捨てた。

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